1.身体拘束廃止に関する考え方（介護老人保健施設における身体拘束対策に関する指針）
身体拘束は、入所者の生活の自由を制限するものであり、入所者の尊厳ある生活を阻むものです。等施設では、入所者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
(1)介護保険指定基準の身体拘束禁止の規定
サービス提供にあたっては、当該入所者または他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の入所者の行動を制限する行為を禁止しています。
(2)緊急・やむを得ない場合の例外三原則
入所者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解したうえで身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の3つの要素のすべてを満たす状況にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがあります。
�@切迫性：入所者本人または他の入所者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
�A非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと
�B一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なのものであること
※身体拘束を行う場合には、以上の3つの用件を全て満たすことが必要です

2.身体拘束廃止に向けての基本方針
(1)身体拘束の原則廃止
当施設においては、原則として身体拘束およびその他の行動制限を禁止とします。
(2)やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他の入所者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体拘束廃止委員会を中心に十分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも身体拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の3要件のすべてを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います。
また身体拘束を行った場合には、その状況についての経過記録を行い出来るだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
(3)日常ケアにおける留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下の事に取り組みます。
�@入所者主体の行動・尊厳ある生活に努めます
�A言葉や対応等で入所者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
�B入所者の思いをくみ取り、入所者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をします。
�C入所者の安全を確保する観点から、入所者の自由（身体的。精神的）を安易に妨げるような行動は行いません。万一やむを得ず安全確保を優先する場合、身体拘束廃止委員会において検討をします。
�D「やむを得ない」と身体拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら入所者に主体的な生活をしていただけるよう努めます。

3.身体拘束廃止に向けた体制
(1)拘束廃止委員会の設置
　当施設では、身体拘束の廃止に向けて身体拘束廃止委員会を設置します。

�@設置目的
　・施設内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
　・身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き
　・身体拘束を実施した場合の解除の検討
　・身体拘束廃止に関する職員への指導

�A身体拘束廃止委員の構成員
　(ア)施設長
　(イ)所属長
　(ウ)医師
　(エ)看護職員
　(オ)介護支援専門員
　(カ)支援相談員
　(キ)リハビリ職員
　(ク)介護職員
　(ケ)栄養士
　　　※この委員会の責任者は施設長とし、そのとき参加可能な委員で構成する。

�B身体拘束委員会の開催
　・月に1回、定期開催します。
　・必要時は随時開催します。
　・急な事態（数時間以内に身体拘束を要す場合）は、生命保持の観点から多職種協働での委員会に参加出来ない事が想定されます。そのため、意見を聴くなどの対応により、各スタッフの意見を盛り込み検討します。

4.やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
　本人又は入所者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。

＜介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的行動＞

1. 徘徊しないように、車椅子や椅子・ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る
2. 転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る
3. 自分で降りられないように、ベッド柵（サイドレレール）で囲む
4. 点滴・経管栄養などのチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る
5. 点滴・経管栄養などのチューブを抜かないように、または、皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける
6. 車椅子・椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける
7. 立ち上がる能力のある人に対し、立ち上がりを妨げるような椅子を使用する
8. 脱衣やオムツ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる
9. 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐等で縛る
10. 行動を落ち着かせるために、抗精神薬を過剰に服用させる
11. 自分の意思で開ける事のできない居室等に隔離する

�@ カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による入所者の心身の損害や拘束をしなかった場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に�@切迫性�A非代替性�B一時性の3要素のすべてを満たしているかどうかについて検討・確認します。
要件を検討・確認したうえで身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人・家族に対する説明書を作成します。
また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。

�A入所者本人や家族に対しての説明
　身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。
　また、身体拘束の同意期限を超え、尚拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等と行っている内容と方向性、入所者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。

�B記録と再検討
　法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は2年間保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。

�C拘束の解除
　�Bの記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、契約者・家族に報告したします。
　尚、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認する場合がありますが、再度数日以内に同様の対応で身体拘束による対応が必要となった場合、ご家族（保証人等）に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続きなく生命保持の観点から同様の対応を実施させていただきます。

5.身体拘束廃止に向けた各職種の役割
身体拘束の廃止の為に、各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任を持って対応します。

（施設長）
　1）身体拘束廃止委員会の統括管理
　2）ケアの現場における諸課題の統括責任
（医師）
　1）医療行為への対応
　2）看護職員との連携
（看護職員）
　1）医師との連携
　2）施設における医療行為範囲の整備
　3）重度化する入所者の状態観察
　4）記録の整備
（支援相談員・介護支援専門員）
　1）身体拘束廃止に向けた職員教育
　2）医療機関・家族との連絡調整
　3）家族の意向に沿ったケアの確立
　4）施設のハード・ソフト面の改善
　5）チームケアの確立
　6）記録の整備
（栄養士）
　1）経鼻・経管栄養から、経口摂取への取り組みとマネジメント
　2）入所者の状態に応じた食事の工夫
（介護職員）
　1）身体拘束がもたらす弊害を正確に認識する
　2）入所者の尊厳を理解する
　3）入所者の疾病・障害などによる行動特性の理解
　4）入所者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める
　5）入所者とのコミュニケーションを十分に取る
　6）記録は正確かつ丁寧に記録する

6.身体拘束廃止・改善の為の職員教育・研修
　介護に携わるすべての従業員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り職員教育を行います。
　(1) 定期的な教育・研修（年2回）の実施
　(2) 新任者に対する身体拘束廃止・改善のための研修の実施
　(3) その他必要な教育・研修の実施

7.ご入居者等による本指針の閲覧
本指針は、本施設で使用するマニュアルに綴り、全ての職員が閲覧を可能とするほか、
入居者やご家族が閲覧できるように施設への掲示や施設ホームページへ掲載します。